野田総理の連立方程式～新たな経済対策指示～2012年10月18日

　野田総理が指示した経済対策が憶測を呼んでいる。大方の見方は二つあり①解散→総選挙対策②解散→見送り　といったものだ。これは永田町の中での狭量な見方でご本人は「世界経済が秋から冬にかけて停滞し、日本がその余波を受けることに備えて」というかもしれない。それはそのとおりと思う。がただそれだけではなく政治家は副次的効果も考慮に入れて行動する動物である。野田氏や周辺にはいろんな策定を視野に入れて動いてると思う。ひとつは経済産業省対策だ。これまで原発対応に追われていたこの党を本来の経済戦略の司令塔の機能を果たさせ、同時にこの省に総理のヘゲモニーを働かすこと。そのために古川国家戦略担当大臣も外した。財務省とのバランスも当然睨んでいるだろう。官僚から民主党のマニフェストの景気対策のアイデアを今のうちに吸い取ろうという打算も当然だ。こじれている経団連とのパイプを回復させようという意志もあるだろう。脱原発のポピュリズム批判をかわす狙いもある。いろんな点を考慮して新たな経済対策を立ち上げようという野田氏の着眼点は認めたい。問題はこの複雑な連立方程式がうまく解けるかどうかだ。政治のリーダーシップが問われる、などと紋切り型の言葉で締めるつもりはない。だが問われているのはそこに尽きる。