ＧＤＰ－３．５ショック～自動車・家電産業なき日本を想像せよ～2012/11/13

　7月から9月のGDPが－3.5％減という数字が発表された。景気が一気に後退色を強めている。円高・中国リスク、そしてＥＵ危機などいろいろ理由はあろう。だがここに来て自動車産業や家電など従来の日本の稼ぎ頭の産業の失速が大きく陰を陰を落としている問題が深刻度を一層なものにしている。。ソニーやシャープ、パナソニックは製造工場を海外に移すことが経営立て直しのための必須の条件となった。自動車産業などは国内生産を限定的に行い、新規の工場はすべて海外で作ることが当然となっている。いわば「ダイソン型経営」が急速に普及することになろう。このことがどういう意味をもたらすのか。政府は全く以て認識が不足していると思う。自動車・家電につらなる企業がどれほど多く、そして日本の経済や雇用を支えているのか。製造工場で働いていた人々が簡単に医療や介護に職業を変えれるはずもなく、公共事業も財政的に限界がある。これらの産業は全て税金によってファイナンスされており、さらなる消費税増税が待っている。とにかく机上の経済再生戦略はもう十分だ。民主政権の円高無策はどうしようもない。