脱原発が自民を大勝させるという構造 平成24年12月11日(火)

　世論調査で大多数が脱原発であると知るや、各政党は一斉に脱原発を唱えだした。しかし脱原発で一番慎重な自民党が過半数を得る勢いであることをメディアはなかなか説明しない。これは戦後直後に九条憲法と警察予備隊創設を許容する国民心理と共通するものがあると筆者は考察する。戦後直後の冷戦構造の厳しさが、あるいは北海道にソビエト軍が侵攻するのではないかという恐怖感が自衛隊を許容した。表向きでは平和の大切さを唱えながら九条を読めばあり得ない自衛隊の存在を認めるというホンネとタテマエの使い分けが日本では60年行われてきたのである。それに類似した構造が今回日本社会に見えていると筆者は考える。脱原発で経済が破戒されるのではと大多数の国民は秘に思っている。「むしろ技術革新で経済成長する」と脱衣原発派は唱えるがマニフェスト詐欺でそんな甘い言葉にはもうだまされないぞという空気がただよっている。貿易赤字が恒常化し、経常収支も赤字寸前。高速道路の天井が落ちたがインフラ老朽化の予算もこのままでは作ることができないだろう。北海道の停電は近未来の日本ではないか。赤字続きの電力会社は2寝んご経営破綻し国有化され莫大な税金がつぎ込まれる。企業の血の出るような努力で達成できた節電もこれが30年も続くようであれば当然企業は海外に移転する。メディアが伝えない「ぼんやりした不安」を国民は感じている。その結果が自民への投票なぼだ。今回の選挙はポピュリズムの敗北といえる。だがその自民も奢りで時計のねじを戻すようでは日本に未来はない。