アベノミクス、日本経済最後のチャンス FT 2013年4月9日

　日経がファイナンシャル・タイムズのロビン・ハードリングのコラムを転載している。好意的だが次なる一手が大事であり、リスクをはらみながらも経済破綻から抜け出せる最後のチャンスだとしている。小泉政権時代の2005年、円は1ドル118円であり、日経平均株価は16,000円を超えていた。今は円安、株高と騒いでいるが8年前にはまだまだほど遠い。日本のメディアはこのことを伝えていない。日本は密接に関連している３つの課題があるという、デフレ、低成長、構造的な財政赤字だ。これはそのまま安倍総理が掲げる3本の矢に当てはまる。その意味で安倍氏は正しい判断をし、正しい治療法を打ち出したという。しかしそれでもまだ足りないという。例えば日銀の資金を株式の購入に当てるべきとの論を展開している。黒田日銀総裁は「必要な施策は全て打った」というがその先もあるというわけである。この策が適切かどうかは筆者は判断する材料と知識を持たない。だが日銀の株式と不動産の購入は方法論として想定に入れておこうと思う。メディアはたとえばアベノミクスが円安による交易損失を拡大させていると批判している。原発再稼働問題が根幹にあるのだが、それには触れない。生活食料品の値上げをいうが二十年間の所得の伸びの停滞は言わない。そして8年前の為替レートにくらべればまだ二十円円高なのだ。これも伝えない。とにかく日本経済は崩れる崖を離れ対岸へ渡ろうとしだした。FTに言われなくても最後のチャンスなのは知っている。