李登輝総統の見た失われた20年 2013-04-28

 李登輝元台湾総統がVOICE5月5月号に寄稿している。その中でアベノミクスについてふれている。日本の経済的苦境は大胆な金融政策を採用すべきと彼は常々述べてきたという。
「失われた二十年」の原因を李登輝元総統は1985年の「プラザ合意」に求める。それまで1ドル250円だった為替レートは87年末に120円近くまで急騰した。韓国のいう「円安空襲」など比ではない「ドル安空襲」である。円高で国内でやっていけなかった日本企業は資本や技術を台湾や韓国、シンガポール、香港などを供与した。それが80年代末に起きたNICS現象である。 東アジア諸国は大きな恩恵を受けたが日本には大きな重荷となった。日本企業は一生懸命コストを下げ、モノづくりを続けてきたが、それも限界が近づいていた。空洞化が進み、家電産業の経営危機が現実化。日本がこの苦境を打破するには為替を思い切って切り下げるしかない。李登輝総統は繰り返し建議してきたという。日本の指導者たちは隣国の中国や韓国、あるいはアメリカからの批判を恐れて円安政策を踏み切れないでいた。日銀も事なかれ主義に陥っていた。李登輝氏は『論争・デフレを超える』（中公新書クラレ）ですでにこう指摘している。「デフレはたんに経済的な問題ではなく、日本の政治指導力の問題だ。日本は米国依存と、中国への精神的隷風から抜けださなければ、いまの苦境を脱することはできない。国際社会における日本の経済的自立、精神的な自立こそがデフレ脱却の大きな鍵だ。李登輝氏のみたプラザ合意以降の漂流日本。強いリーダーシップこそがデフレ脱却、経済再生への糸口とする。李登輝氏の安倍氏への熱いメッセージだろう。