インターネット選挙と若者 2013年7月23日

　インターネットによる選挙運動が解禁された今夏の参院選挙。テレビや新聞の旧メディアはほとんどが「ネットの意見は参考にならない」という調査結果を喧伝していた。旧メディアの新しいメディアの台頭を恐れてのことだろう。メディアではない研究機関の客観的な年代や支持政党別の綿密な調査結果が待たれるが、ネットの影響力は随所にしかも若い世代には現れていたのではないか。ひとつは山本太郎氏の東京選挙区での当選だ。彼は知名度はあるものの支持基盤を持たない立候補者だった。だがＳＮＳなどを通じて若者を中心に急速に支持が拡散した。渋谷駅では投票の2週間前の観衆の集まりと投票直前の集まりは全く異なったという。ＳＮＳでは彼の投票こそが新しい民主主義と指摘する声があった。筆者はこういう考え方と真逆である。むしろ民主主義を破壊する匂いを感じた。イスラムの春が民主主義とは全く異なる結果を招いた同じものを感じる。事実彼等の選挙運動は夜8時以降にビラを配り、日曜日も一斉メールを送信するなど選挙のルールを無視した、法の支配を守る民主主義に反する行動を平然と行なっている。ネット選挙運動の新しいガイドラインを示すものとしてむしろ選挙違反で落選とすべきものだ。これをみのがせばネットによる選挙運動は無法地帯となる。総務省の厳格な判断を求む。もうひとつはブラック企業批判の拡散である。共産党の躍進は若者のブラック企業批判をネットを通じてうまく利用したことが例えば東京や逢坂の選挙区勝利につながったのではないか。テレビや新聞の今回の与党の勝利の報じ方。リベラルと称される勢力は「民意とのねじれ」としたり投票日の日曜朝の情報番組で公然と自民批判を長々と続けるなど今回の民意に疑問を呈するものが散見された。ネットの影響力を過小評価し、選挙の民意を否定的に扱う。政権を批判する機能はメディアには必要だが選挙による民意を真摯に受け取るのが民主主義の基盤である。リベラルが民主主義を護持しようと思うなら選挙結果に真摯になるべきだ。

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