集団的自衛権の抑止効果 2013年9月15日

　消費増税と並んで秋以降安倍政権が掲げてくる問題に集団的自衛権がある。９６条改正といった手続き論からストレートに集団的自衛権そのものに焦点を持ってきた。日本が戦争に巻き込まれると危惧する指摘がある。アメリカが世界で行う軍事介入に従属的に協力させられる可能性。確かにそれはあるかもしれない。だがそれ以上に今東アジアの権力均衡が危機にに瀕している。それが今最優先であり、最大課題になってきたこと。すなわち尖閣諸島である。すでに中国は三戦と称した法律戦、世論戦、心理戦をしかけている。東アジアが、日本が武力によって領土を奪われる状況に直面することになったのである。日本はアメリカと、インド、オーストラリアと、東南アジアなどが連携して力による領土・領海の境界を変える動きを抑止する。そのための集団的自衛権なのである。憲法９条は正義と平和を基調とする国際平和を隣国がすべて希求しているとの視点で謳われている。それが現実的だとは誰が思うのであろうか。平和維持のためにこそ戦争抑止のために集団的自衛権の確立なのである。富と軍事力が増大すれば容易に領土･領海を増やす。２１世紀にはこうした政治志向をなくすための集団的自衛権なのである。