地政学の時代

　過去最大200人の経済使節団が日本から中国に訪問中である。経団連会長以下錚錚たる面々だ。一行は習近平氏や李克強氏との面談を求めているという。一方韓国にも森元首相が訪韓、朴槿恵大統領と面談した。そして昨日はプーチン氏が安倍氏に誕生祝いという理由で電話をかけ、安倍氏は11月ＡＰＥＣ北京での会談を提案した。さらに北の拉致事件調査報告がずれこむとの打ち返しがあったという。
　日中露朝韓。めまぐるしく変わる東アジア情勢。ＡＰＥＣを節目に事態が動いているのは間違いない。恐らく日中首脳会談は実現するだろう。韓国に譲歩してその前に日韓首脳会談もあるはずだ。いつものように韓国は「メンツを立ててくれ」と言った交渉を行っているだろうが、日本は考慮する必要がない。むしろこちらから条件を出すべきだろう。中国に対しても同様だ。中国もAPECのホスト国が一国の首脳と会談できないことでの国際信用の低下を恐れている。さてここに忘れてはならない国がある。アメリカだ。APECに向けての東アジアのパワーゲームをアメリカはどのように参加しているのか？これに関しての論評を載せているメディアはあるのだろうか？アメリカは日中、日韓の対立の深刻化は避けたい、一方で日本とロシアが近づくことを恐れている。日米が連携ををとって東アジアのパワーゲームに対処すべきだ、などと教科書的な論評なら大学生にでもできる。
　現在の状況を第二次世界大戦の状況に比する指摘がある。「中国の夢」「真珠の首飾り」「中国の赤い舌」を日本がかつて掲げた「大東亜共栄圏」とし、「自由と繁栄の弧」をＡＢＣＤ包囲網に擬するものだ。筆者はすべてを同意するものではないが、一考に価するものと考えている。拮抗する枠組みができあがると経済も社会も世論もそれに影響される。
　経済使節団200人。だれがどういった意思でこのパイを投げたのか？そして受け取ったのは誰なのか？だれかが仲介に入ったのか。メディアはそこを明らかにすべきだ。しかし日本は当然であるが長期的に思考すべきだ。