日本は永遠に自民ＶＳ反自民なのか 2015年9月22日

　共産党が国民連合政府を唱え、来年の参院選での民主党との協力を視野に入れた構想を発表した。民主党もこれを受け党内協議に入っているという。実現はともかくとして「民共協力」の意味するものは選挙協力だ。これまで共産党はひとつの選挙区で必ず一人を立候補させていた。民共協力が成立すれば民主党の候補者に共産党票が流れるわけだ。一向に支持率が戻らぬ民主党にとっては蜜のような甘さを持つ。こうした政策転換を為した共産党の狙いは何か。民共協力による議席増狙いは当然。もうひとつは民主党分断だろう。集団的自衛権賛成派から社民党や労組出身の議員まで抱える民主は党の綱領も作れず、自民の平和安全法案の代案も出せる能力と意思を欠いている。この民主を共産党の立ち位置から分断化をはかる。民主党から右派を追い出し、野党の再編の動きの中で共産党の影響力を保持する。こういったところだろうか。共産党は大阪市長選では自民立候補者を推薦するとの報道がある。これはある意味自民の中央と大阪の分断化戦略である。国会前の群衆の前でかつては集団的自衛権を認めていた？とされる岡田氏の表情を見て志位委員長は「やれる」と思ったのかも知れない。それにしても日本の政治状況。いつまでたっても「自民ＶＳ反自民」である。原因は小選挙区制とはいわれる。しかし選挙制度のせいばかりにしてはだめだ。やはり民主党なのである。筆者は真逆の立ち位置にありながら共産党の戦略に理があると思う。小欄で指摘した「民主は安保と政府の大きさで分党すべき」が結果的に為される可能性を持つからだ。