国会召集で議論すべきは 2015年10月22日

　五野党が臨時国会招集を要求している。TPPの内容や就任した閣僚への質疑ということだ。これに加えて安保法制のその後についても問いただし政権支持率低下を狙いたいというところか。筆者が政権に問いたいのは、軽減税率についてだ。公明党が強硬に主張している。巷間囁かれているのが新聞への軽減税率だ。新聞と言っても日刊紙、スポーツ紙、夕刊紙、業界紙、英字紙といったものがある。どう線引きするのか？ ＥＵのように出版書籍はどうするのか？ななどもある。購読者数がここのところ激減している新聞。10年後にさらに購読者数が減っている。新聞よりもネットの通信費に軽減税率かけるべきではないのか。そもそも国民の意見がどうなのか。安保法制同様、国民に説明不足なのではないのか？国会で議論と説明を要望したい。