新聞に軽減税率は不要 2015年12月8日

　軽減税率については自公が対立しているらしい。食品に軽減税率。どこに線を引くのかどうか。一方でまったくニュースに登っていないのが新聞に対する軽減税率である。もしこのままの状態で急に新聞が加わるようなことがあれば国民から強い反発が予想される。若い世代を中心に新聞離れが加速するだろう。更に新聞の種類は多様である。全国紙、地方紙、地方紙でも県域を更に分けた地域紙がある。スポーツ紙や宗教団体が発行している新聞、果ては風俗情報新聞まで。どこに線を引くのか。もし新聞が軽減税率の「恩恵」を受けるのなら、その議論すらも国民には知らされていない、この現状をどうみるのか？国民は知らされる権利を奪われていることになる。
　筆者は新聞に軽減税率は不要の立場である。むしろ通信費に軽減税を充てるべきである。ニュースは紙媒体ではなくネットで入手する時代である。幅広い層がに恩恵を受けるのは通信費だ。紙からDigitalに加速する時代。
　最も筆者は軽減税そのものが不要と考えている。社会保障の財源確保を優先したい。さらにいう。消費増税は見送るべきだ。