GSOMIA延長後の日米韓 2019/11/27

　GSOMIAが取り合ええずは失効を回避した。だが今回の軋みは今後の日米韓に影響を与えるのは必至だ。アーミテージとビクターチャがいってることだが①早すぎる駐韓米軍の撤退の可能性を増したこと②韓国の北への経済投資は対北への日米韓の裏切りである③韓国への米軍駐留費の5倍増額公称での高姿勢は日米韓の同盟関係の揺らぎを敵に発信しているに他ならない。彼等は特に韓国に東アジアの覇権を韓国に売り渡そうとしているのかということだ。
　韓国はそれを理解しているのか、いないのか今回の結果を激怒している中朝に忖度して日本に戦時労働者の問題で日本企業の資産現金化の動きに出る可能性がある。日本は対抗措置で用意していた策を実施する。その時どうなるのか？

香港問題で武力行使が実行された際の対応 2019年11月26日

　アメリカで香港人権法案が上下院を通過した。後はトランプ大統領が署名するのみだが、彼はこれをdealに使おうとしている。大統領選にどう働くかで判断する。恐らくは署名するだろうと考えている。勿論署名しない場合もあり得る。しかし圧倒的票数で採決されたからには近日中に署名するだろう。
さて一方で囁かれているのが人民解放軍による武力行使。すでに香港警察に相当数の解放軍が入り込んでるという指摘もある。それを判ずる材料はない。しかしそうなった場合、国際世論の批判は当然で、アメリカは人権法発動だろう。日本はどう向き合うのか。恐らく習近平氏の国賓訪問は取りやめになるだろう。中国はそうならないための布石を打っている。安倍総理付近での工作も行われているはずだ。

香港区議選民主派圧勝 2019年11月25日

　11月23日に実施された香港区議選で民主派が圧勝した。しかも4分の3超という驚異的な獲得数である。よくいわれる「民意は示された」だろう。最もこの区議選は権限がまったくない。だが香港の住民の圧倒的な数が今回の香港デモを支持し、さらには香港の独立を願っているＴおの証左に他ならないといえる。これに対し中国は高圧的態度に出れない。アメリカの上下院で香港人権法が可決した。これにより強硬な態度に中国が出ればアメリカは経済制裁、ビザ停止など法的制裁に出る。香港経済が破綻すれば中国は外資を調達できなくなる。政治家や高級官僚の隠れ資金も凍結される可能性がある。香港はすでに内戦状態である。おそらくはこれがウィグル、チベット、南モンゴルに飛び火するだろう。台湾総統選がその口火になるはずだ。

アメリカ上下院で香港人権法案可決 2019年11月22日

アメリカの下院に引き続き上院でも香港人権法案が可決された。中国は猛反発している。事実上第2の天安門事件が既に始まっている。香港の運動家達は追い詰められている。その最後の一線を越えさせないためにアメリカは動いた。これをトランプ氏が署名し実行した場合はどうなるか。日本への影響は？まず来春の習近平氏の国賓待遇の訪日はなくなるだろう。さらにアメリカの経済制裁が激しさを増し、金融制裁にも及ぶだろう。小欄でもコメントしてきたが日本の企業にも甚大な影響が及ぶだろう。例えば中国の電子部品関連、IT関連の輸出入関係の企業はアメリカ及び5アイズと輸出入及びアメリカの技術を利用した部品を製作輸出できないという事態も想定しないと行けないだろう。ＣＯＣＯＭ規制の再来である。日本の企業は鈍感なので恐らく事態出したところであたふたするだろう。先見性ある経営者ならもう準備もしくは対応をおこなっているはずだ。

GSOMIAの期限迫る 2019年11月22日

GSOMIAの期限が24時間を切った。韓国は日本の輸出制限措置を撤回しない限り破棄は見直さないという。韓国の大きな錯誤は輸出制限を日本が単独で実施したと思い込んでいるところだ。その政策決定の前かその直後で日本はアメリカに入念な説明を行って了承を得ているはずだからである。それを知ってなおGSOMIA失効に突き進むのは文政権が日本の輸出制限を事由にGSOMIA廃棄を行おうと考えているからである。文在寅氏は選挙公約にGSOMIA廃棄を掲げていた。

総理と桜を見る会報道 2019/11/20

野党はもうこんなことでしか政権に対抗できないのか？筆者は民主下野直後から政策で自民に対向すべきだと主張してきた。7年前からである。その間民主党は女性を党首にし、党名を変え、そして党を分割しそして再び糾合しようとしている。肝心の政策。国民がこれはという政策を訴えたことがあっただろうか。声が国民に届いただろうか。この政党の怠け体質と偽物性が明らかになっているのではないか。そしてこの総理と桜を見る会。久兵衛の鮨や会費5000円などきちんと裏取りもせずにデジタルリテラシーに疎い高齢者を反安倍にすれば手段を選ばないという戦術は結局国民の支持を失う。まともな政策をださないかぎり立憲と国民は「まっとうなせいとう」になれない。

「情報戦」「外交戦」「経済戦」すでに戦争は始まっている 2019/11/15

　　　米中経済戦争とメディアは表現しているがこれは覇権の争いだとは明らかである。すでに武力は持たないかたちで戦争は始まっている。そしてその舞台は日本でも。保守メディアは北海道と沖縄で中朝韓が独立運動をしかけているとしている。実際そうだろう。香港ではアメリカが動いている。そうだろう。ウクライナで行われたサイバー戦もこの日本では恒常的だ。我々はそれを理解しておくことだ。

東アジア情勢に鈍感な国会 2019年11月13日

　国会が機能していないのは今に始まったことではない。しかしこの数年の体たらくは日本の政治の足かせとなっている。民主主義政治にとっての危機である。去年はモリカケ、今年は桜。政策で議論する能力を失い、政府の失策、大臣の言葉尻を難詰し責任追及するだけの野党。Chineseの軍事拡大、領土侵略、香港問題、韓国の戦時労働者問題、そして北の核ミサイルと拉致問題。こうした問題の議論がまったく深まらない。むしろ国民に周囲の国際情勢の危機を見せないようにしてるとしか思えない。

民主党の起死回生策 2019年11月12日

　7.7％。立憲民主党と国民民主党の政党支持率を足した数字である。比べて自民党は36.8％。自民党の5分の1である。これで自公政権に闘えようもなく、かといいって2012年の下野以来国民の心を捉える政策は何一つ提示できず、モリカケ、桜を見る会をいくら批判しようにも大激流の世界の中で任せられる実力も国民の信用もない。
　かといって筆者には民主党の起死回生策がある。荒療治ではあるがここまで墜ちた民主党には一考の余地はあるかもと思っている。①50才以上の政治家は引退②民主時代の大臣経験者は引退③れいわの山本太郎を党首に。
以上である。まあむりだろう。

香港問題で日米英会談を 2019年11月11日

　　香港で公式に初めてデモの犠牲者が出た。香港問題はもはや香港の解放・独立運動の様相を呈している。東アジアの安全保障にとって重大な問題だ。この問題に関しセキュリティダイヤモンドと旧宗主国のイギリスはどう向き合えば良いのか。事務担当者レベルで協議はおこなっているのだろうか中国が武力介入した場合の三国の対応なレベル合わせを行っておくべきだ。金融や経済制裁、軍事対応も含めて。情報戦、外交戦、経済戦の連携は重要だ。

RCEPの崩壊 2019年11月5日

インドがRCEP交渉から撤退することを表明した。日中印が主導してきた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）。インドが抜けたことで崩壊の可能性が出てきた。今後は日本と中国がどちらかヘゲモニーを握るのか、他諸国は顔色をうかがいながらの対応になるだろう。日本にはTPPがある。しかしRCEPから抜けてしまえば中国主導の経済連合ができあがることになる。米中覇権・経済戦争の最中、日本はインドに続けと抜けられないだろう。筆者は中国経済を停滞させることがこの国の軍事費抑制につながらい、日本の安保に有効だと考えている。そういう意味で安倍政権は今の「両面作戦」を今しばらく続けることに一定の支持をするものである。保守に習近平訪日国賓待遇に難を唱える勢力があるがリアルポリティクス的かつ中国風仕込みの観点から同意しない。

マルコ・ルビオ氏の対中戦略 2019年11月4日

マルコ・ルビオ米上院議員は連邦公務員向け確定拠出年金（ＴＳＰ）を監督する連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）が中国へのエクスポージャーを増やす判断を先送りしたことを受け、米政府による中国株投資を阻止する法案を計画している（ロイター）。これはアリババや百度おちった中国企業がアメリカでの資金調達をシャットアウトするということだ。マルコ・ルビオ氏は次世代の共和党の大統領候補。中国には厳しい姿勢で知られる。東アジアの安全保障は軍拡を続ける中国の経済を弱体化させることが有効だと筆者は考えているがまさにルビオ氏はその立ち位置で対中国戦略を考えているのかもしれない。