ペンス演説Ⅱに思う 2019年10月28日

　アメリカのペンス副大統領がWilson Centerで行った「対中演説」が注目を浴びている。筆者が注目しているのは尖閣と香港だ。尖閣と言明したことはアメリカがインド・太平洋戦略やセキュリティダイヤモンドの中で南シナ海、台湾と尖閣が最重要地域としていることの証左だ。

日本の経済界の近視眼 2019年10月25日

　JR東海の葛西敬之もう10年近く前になるだろうか、読売のコラムでTPPは「環太平洋の安全保障の経済的展開型」とコメントしていた。中国の軍事台頭と地政学的視点を視野に入れた経済への炯眼に敬服したものだった。
　10年が経った。はたして日本の経済界に彼の俯瞰と分析の後継者は育っているのだろうか。
数年前に四十代だが大企業の経営者となり業績を上げている人士に会うことがあったが、中国の経済規模や人口ボーナスを力説するばかりで失望したことがある。そして日本の衰退の30年はこうした経営者が増えたからかもあしれぬと思うようになった。米中貿易戦争の10年後20年後を30年後を見据えた経営戦略や経済運営を行っている経済人はいるのだろうか。いるとしたらその人士は若い世代、そして中小企業にいる。

即位の礼に思う 2019年10月23日

昨日は即位の礼の日。世界の内外に今上陛下が即位を宣言された。ネットでは以下の「奇跡」で盛り上がった。天の叢雲の剣の霊験により雨が降り汚れを洗い即位の礼が始まると一転雲の晴れ間から太陽が覗き、皇居の上空に虹がかかった。富士は初冠雪となった。偶然ではあると思うが、奇跡と思いたい国民の心情は理解できる。激動の昭和、沈滞の平成。そして令和は「衰退」が囁かれている。経済斜陽、そして少子高齢化。財政難。この秋の二つの台風は日本のインフラの老朽化と地方の困窮を図らずも露呈した。
そうはありたくはない。そういう気持ちが国民の中に強くある。私たちは新しい世代に託すことになるが支援しながら倒れる。そうありたい。

前向きに「あきらめること、捨てること、やらないこと」 2019年10月17日

　デジタルネットワークや交通網の発達により、人類は半世紀前に比べはるかに忙しくなった。会社と家庭と地域の三角宇宙に棲息してればよかったものが気がつくと三角宇宙に「加えていろんな会合やグループの世界に属している。生活するために、好きでやってるのはともかく頼まれ仕事で「やらされている」ことが増えたのではないか。昔は偉くなった証であり、細かいことは部下やそのグループの若い世代がフォローしていた。しかし今は少子高齢化、そして他人の時間や金の奪い合い。あっという間に自分の時間がなくなっている。お人好しは自分のやりたいことより他人のためのことを優先する。お人好しで才能のあるクリエーターは結果作品を残せない。
　そうした人に筆者が薦めたいのは「諦めること、捨てること、やらないこと」（諦・捨・避）漢字で表すのネガティブな印象だが、今の時代だからこそ前向きに再定義したい。それは禅の世界にも通ずる。
諦捨避することで今までの人生の整理、垢をとり、疲れをとる。生まれ変われるのだ。

トリエンナーレ問題 2019年10月9日

　名古屋のあのトリエンナーレ問題。昨日展示が再開された。予約と抽選、金属チェックなどの厳重な警備が施されての再出発である。昭和天皇の写真のバナー焼却とその灰を靴で踏みつける行為が芸術に価するものなのか？むしろ政治的アピールのほうがはるかに重きがあるだろう。想像してみよう、昭和天皇をキリスト像に、マホメットの肖像に、他国の国王の写真だとしたら、はたして愛知県は公費を捻出し再開したのか？社会の常識から言ってありえない。筆者はこの表現はヘイトと同じものを感じた。

香港から始まること 2019年10月8日

香港に「マスク禁止令」が議会を通さずに施行された。国慶節で北京に伺候した行政長官が中国首脳から直接指示されたかは知らぬ。しかし益々もって香港の政治状況が危険な領域に入り込んだと言える。こうした非民主的な動きは東アジアにどのような影響をもたらすか。台湾は一時支持率を落とした蔡英文氏が復活に転じている。知事が北京詣でを重ねている沖縄も県民が「これでいいのか」と自問を始めた。
ネットをみると香港の活動家が世界中の支持者に黒い服とマスクを装着して支持して欲しいと呼びかけている。世界中の人々がマスクをして抗議する。数億人のデモンストレーション。何かが始まっている。

米中どちらを取るのか？日本経済界の選択 2019年10月3日

　ある大企業の社長と立ち話したときに中国市場の広さを力説されたことがある。その際感じたのは著名な企業のトップの情報不足と視野の狭さである。米中経済戦争持つ意味についての知見がない。5G時代の安全保障の視点などはまったく視点にないのだろう。日本経済の低迷は産業構造の分析が甘いというある外国人の指摘があるが米中経済戦争の分析の甘さも同様だろう。経済界は近いうちにアメリカに踏み絵を踏まされる時期が来る。中国と関係する企業は中国企業同様の関税を課せられる事態を想定すべきだろう。筆者の考えは中国経済との関係を断つべきと考える。

ＮＳＳに経済部門の新部署 官邸主導で外交・防衛と一体強化 2019年10月1日

NSSに経済部門の新部署設立が検討されているという。産経が伝えている。https://www.sankei.com/politics/news/190918/plt1909180013-n1.html　これをどうみるのか。
米中経済戦争でもわかるように安全保障と経済は一対のものとなっている。筆者はかねて言ってるが中国の軍拡を阻止するためには中国経済をノックアウトしないかぎりに功を奏しない。ソビエト崩壊は経済崩壊から始まっている。そういう意味でNSSに経済部門に新部署創設が検討されているのは評価したい。