アメリカ上下院で香港人権法案可決 2019年11月22日

アメリカの下院に引き続き上院でも香港人権法案が可決された。中国は猛反発している。事実上第2の天安門事件が既に始まっている。香港の運動家達は追い詰められている。その最後の一線を越えさせないためにアメリカは動いた。これをトランプ氏が署名し実行した場合はどうなるか。日本への影響は？まず来春の習近平氏の国賓待遇の訪日はなくなるだろう。さらにアメリカの経済制裁が激しさを増し、金融制裁にも及ぶだろう。小欄でもコメントしてきたが日本の企業にも甚大な影響が及ぶだろう。例えば中国の電子部品関連、IT関連の輸出入関係の企業はアメリカ及び5アイズと輸出入及びアメリカの技術を利用した部品を製作輸出できないという事態も想定しないと行けないだろう。ＣＯＣＯＭ規制の再来である。日本の企業は鈍感なので恐らく事態出したところであたふたするだろう。先見性ある経営者ならもう準備もしくは対応をおこなっているはずだ。

GSOMIAの期限迫る 2019年11月22日

GSOMIAの期限が24時間を切った。韓国は日本の輸出制限措置を撤回しない限り破棄は見直さないという。韓国の大きな錯誤は輸出制限を日本が単独で実施したと思い込んでいるところだ。その政策決定の前かその直後で日本はアメリカに入念な説明を行って了承を得ているはずだからである。それを知ってなおGSOMIA失効に突き進むのは文政権が日本の輸出制限を事由にGSOMIA廃棄を行おうと考えているからである。文在寅氏は選挙公約にGSOMIA廃棄を掲げていた。