中国の報復体質2018年12月20日

カナダでファーウエイの副会長が逮捕され、国内を出れない状況となっているが中国がカナダ人を3人拘束して「報復」ともいえる対応を行っている。日本も確か尖閣事件の際にそうした人質を取られたことを記憶している人は多いだろう。この国は報復の挙にでる体質を持っている。ファイブアイズ、世界はこういう国家が世界の覇権を握ることの危うさを改めて確認したはずだ。

ファイブアイズと中国共産党政府 2018年12月17日

　「アングロサクソンの防衛本能のスイッチが入った」2018年は後世にそう記憶されるのではないだろうか。きっかけは５GとAIの覇権争いである。鈍感なのか、敢えてそうしてるのかはわからないが安倍政権はこのタイミングで中国から関係修復の秋波を送られ、一帯一路と通貨スワップに協力の態度を見せている。安倍総理はチャーチルを尊敬しているという。チャーチルはナチスドイツにアメリカを闘わせようとした。元来が対日強硬派だったルーズベルトはそれに乗った。インド太平洋戦略構想は元々は安倍が提唱したものだ。それがＪＡＩ（日本、アメリカ、インド連合）となって中国包囲網を築きつつある。チャーチルとルーズベルト。ヤルタ会談にはもう一人ソ連のスターリンがメンバーだ。そのスターリンは独ソ不可侵条約をナチスに破られ他一方で日ソ不可侵条約を破り北方領土を侵略した。安倍総理にはこのスターリン的思考が入っているのだろうか。なぜこのタイミングで一帯一路と通貨スワップだったのか。後世の歴史家に判断を任せよう。
　ファイブアイズの結束を見て独仏が同調の動きを見せつつある。この数か月でファイブアイズは相当の情報共有化を図ったかも知れぬ。ファイブアイズ＋１とされる日本。遅きに失したがHUAWEIとZTE排除に舵を切った。日本のこのambivalenceな動きをどう説明すべきなのか。

『中国4.0』を読んだ習近平は方向を修正できるか。2018年12月12日

　時折は来日し、テレビで独創的で彼一流のワーディングで安全保障と戦略を語るエドワード・ルトワック氏の著『中国4.0』は中国がこの15年でバタバタと戦略を変え、自壊の方向へ向かっていると説く。中国、正確に言うなら中国共産党政府は第2列島線支配を諦め、軍拡路線を引っ込めない限りいずれ崩壊するという。ルトワックはアメリカ、日本、ドイツなどの戦略と戦術の成否、海洋パワーなどの相互作用などを巧に説明しながら19世紀後半から20世紀、そして今の世界のパワーポリティクスを解説する。
　さてこのルトワックの著、中国人が結構読んでるとルトワックはいう。だがその国のトップ習近平氏がこの本を読んでも簡単にそして的確な方向修正ができないところが中国であり、国家の運命である。

経済関与の深い国家間の覇権争い

米中貿易戦争は世界覇権の闘争の一形態。別の言い方をすれば共産党の一党独裁体制を崩壊させ、民主政権の樹立、ウィグル、チベット、さらには内モンゴル自治区自治区、台湾の解放と独立まで続く。武力行使はあっても局地戦でしかありえない。海洋を封じ込まれ、中央アジアがウィグル、インドがチベット、更にロシアとモンゴルが内モンゴル解放に手を貸せば中国は内部崩壊するだろう。
　米中はかつての米ソと違い経済関与の度合が深い。ゆえにアメリカは中国に経済封じ込めを前面に押し出して闘争する戦術がとれる。その現れが華為技術への対応だ。ファイブアイズと日本は華為を閉め出す。中立を装うドイツも日米が華為技術の製品が入った自動車を輸入禁止にすれば方針を変えるだろう。毎年一兆円もの研究開発費を投じた華為技術たちまち経営危機に陥る。これが経済関与の深い覇権国家の21世紀の闘争だ。

米中戦争と大東亜戦争 2018年12月10日

　アメリカと中国の緊張を思うに付け今から77年前の12月8日に始めた日本の太平洋でのアメリカとの戦争を思う。1919年に国際連盟に人種的差別撤廃法案。英米豪などの反対により廃案となったが、大東亜戦争は五族共和、八紘一宇の理念にはこの考えが基底にあることは確かだ。飜って中国にはそうした理念はあるのか。19世紀から20世紀の欧米列強、そして日本の行ったことを再び、もしくは復讐といった思いが昨今の侵略・拡大主義では他国の理解は得られない。

HUAWEI・ソフトバンクショック 2018年12月7日

　昨日はHUAWEI（華為技術）の副会長がカナダで逮捕され、日本ではソフトバンクの携帯が長時間、全国的に不通になるなどアクシデントに見舞われた。その故かは不明だが昨日の東京株式市場は417円の下げとなり、きょうもソフトバンクショックの影響が懸念される。
　華為技術はファイブアイズと呼ばれる米英カナダオーストラリアニュージーランドのＵＫＵＳＡ協定の5カ国から締め出される動きがある。今回はその象徴といえる。6番目にあるともいえる日本。その日本は国中に華為のチップが埋め込まれた携帯やルーターがある。ソフトバンクも華為と機器などで深く結びついている。国内にはこうしたがたくさんある。こうした企業はアメリカを初めとする5カ国で経済活動ができなくなる。こうした思惑が今日の東京株式市場にどうでるのか。

都市と地方の税格差是正？

　政府と与党が進めている税制改革。その中に東京都の財源を地方に回すという案もでているという。少子高齢化で財源難に悲鳴を上げる地方に、一極集中の恩恵を受けている東京が面倒をみろというわけである。地方自治の精神にまるっきり反していると考える。ならば東京都は政府に逆提案すればいい。東京都民は地方でへの旅費、宿泊費、飲食費を半額以下にせよ、と。経済合理性に反しはいるがお相子である。

パリ暴動とゴーン容疑者 2018年12月4日

　フランスが燃えている。燃料税反対を掲げるデモが暴徒と化し全国で600人あまりが逮捕されたという。2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表したフランスは早急に新たな自動車の開発を急がねばならない。そのためには日産の持つ技術は必須である。強い影響力の下に起きたいのは当然だろう。そのためにゴーン氏のルノートップ続投を条件に日産の吸収合併構想実現を仕掛けたと筆者は考えている。フランス国益優先主義が一連の拝啓にある。

対韓日本が行うべきツートラック戦略 2018年11月30日

　日本統治下での朝鮮人労働者の雇用をめぐって韓国人が日本企業を訴えている問題で韓国最高裁は三菱重工に賠償支払いを命ずる判決を行った。新日鉄住金に次いで二度目。日本政府は激しく反発、桁違いの影響が日韓関係に生ずると河野外相は言明した。韓国政府がどの程度まで事態の深刻さを認識しているかがわからず日米韓の三国関係に動揺を与えている。
　日本はどう向き合えば良いのか。筆者は経済関係を断交に近い状態に移行すべきだと考える。そんなことをすると日本経済が傾きかねないという指摘もあろうが、アメリカの対中制裁の例もある。今はそこまえ判断すべき次期だ。しかし政府レベルの外交関係は維持する。つまりは韓国がかつて喧伝したツートラック（政治は冷えた関係でも経済交流は活発に）の逆を日本が取る。
　日本政府は判断すべきだ。

ゴーン問題 2018年11月27日

　カルロス・ゴーン氏の問題。日仏関係に影を落とし始めている。日本のメディアの一部はマクロン氏がゴーン氏の地位を保証する代わりに日産をルノー傘下に完全吸収しようとしたとの指摘を始めている。ゴーン氏はブラジル大統領選への資金を貯めたいという意思もあった。などとの記事も出だした。真偽はわからない。日産とルノーのメディアを使った「戦争：がこれから始まる。

アメリカは二十一世紀のCOCOMを敷こうとしている 2018年11月24日

　三菱ＵＦＪは北朝鮮のマネーロンダリングでアメリカ検察局から警告を受けているが、昨日指摘したようにつまりは中国を封じ込めるために兆しと筆者は考えている。昨日もロイターがHUAWEIの使用停止をアメリカが同盟国に要請していると報じた。
　こうした一連のニュースに鈍感なのは日本の経済界だ。しかも今頃になって一帯一路の参入を図ろうとしている。当然アメリカは一帯一路に参入する企業のアメリカでの経済活動やドル決済を抑制させるだろう。こうしたことに気がつくのは恐らく半年後くらいだと思う。失われた30年は日本経済界の風を読むアンテナの悪さに理由があるのではとさえ思う。

三菱UFJの報道を思う 2018年11月23日

　アメリカの検察が三菱ＵＦＪ銀行が北朝鮮の資金ロンダリングに加担しているというニュースがある。筆者は注目している。アメリカのインテリジェンスの大きな判断が背景にあると考えてだ。インテリジェンスの判断の背景のひとつには安倍総理の対中接近への警告があるはずだ。一帯一路を取るのかインド太平洋戦略を取るのか。安倍氏が提唱したはずの後者の戦略にアメリカが逆に日本を牽制しだした。そのシグナルとして今回の三菱ＵＦＪ。陰謀論と切り捨てられようか。筆者は日本対中接近は反対だ。

三菱ＵＦＪ銀、イラン関連取引を全面停止へ 米の制裁復活で 2018/11/22

　これと同様に北の資金洗浄に関与のニュースも合わせ注目すべきだろう。

満州帝国と南シナ海 2018年11月20日

　米中緊張をかつての日米の戦争を連想する人はかなりの割合でいるだろう。小欄でもすでに記述している。大日本帝国の影響力の下で建国された満州帝国に当時中国進出をうかがっていたアメリカが鋭く反発しABCD包囲網や日系人収容所送り、石油の禁輸などの制裁を受け12月8日を迎える。中国はそのことを十分に学習しているはずだ。今インド・太平洋編略に関税制裁、孔子学院閉鎖などの動きはもはや経済戦争ではなく世界覇権闘争の趣だ。

核兵器を有する統一朝鮮は日本が中国型価値観に組み入れられることを意味する 2018年11月16日

　核兵器を北が保有し続け、その状態で朝鮮半島が統一されることの意味を日本のメディアはしっかりと
論じていいない。白村江、元寇と日本がこの地域で戦闘状態に陥ったときの地政学的状況を再検証すべきだ。統一朝鮮と背後の中国の存在が明瞭に理解できるはずだ。
　14億の国民を国家が監視し、格付けするこの国の価値観の影響下に日本が置かれるという意味を考えるべきだ。

「必ずや」「完全に」 2018年11月15日

　タイトルの二つの言葉の重なり。これは何を意味するのか。日露首脳会談後の北方領土問題に関しての安倍氏のコメントである。これだけの言葉をいうのであるからかなり進展があったはず、である。そう信じたい。しかし安倍氏のスピーチライターはこの手のワーディングを多用し実態以上に「盛る」場合が多い・さあ答えは春までにわかるだろう。

移民制度導入はリベラル（=日本の左翼）のチャンスではないのか？

　保守の自分は移民制度に反対だ。経済よりも優先するのは「国柄」である。人手不足も「辛抱」する。
移民反対の筆者に「意外」にも同じ反対の立場を取るのがリベラルと称する野党の面々。
　移民制度導入が進めば、所得の格差、階級差、そして人種差別、治安の悪化が進む。反日国家が集団で沖縄に対馬に住み込めば独立運動も起こせる。社会問題が深刻化するのは目に見えている。所得格差、階級社会が出来上がれば、リベラルは政権を奪回し、革命も視野にいれることも可能だ。階級社会の根幹である皇室制度を廃止するもありえる。移民制度導入は左翼の夢を実現できる初めの一歩ではないのか？
　皮相的に取られるかも知れないがまじめにそう思う。だが筆者は移民制度に反対も反対、大反対だ。

ペンス副大統領のの来日 2018年11月13日

　昨日ペンスアメリカ副大統領が来日した。先日に歴史的演説とされるハドソン研究所でのスピーチの真意を政府は確かめるはずだ。演説の直後、しかも安倍訪中の直後というタイミング。安倍訪中直後の先日のモディインド首相との首脳会談含め、安倍総理は帝国主義的手法を駆使している。いい意味で言っている。

賞味期限どころか消費期限の切れた「朝生」 2018年11月10日

　久しぶりにテレ朝の「朝まで生テレビ」を見たがほとんど討論になってないシーンが幾つもみられた。最初からそうだったといえばそうなのかもしれないが、司会の田原氏がパネリストの話をきちんと聞いていない。理解できないとパネリストの話を中断して机を叩きつけて怒り出す。それ以外は安倍に直接聞いたなどの自慢話ばかり。テレ朝の会長は朝生の元プロデューサーとされる。そろそろ判断のタイミングだろう。

移民法と増税実施～安倍支持者が嫌う政策を選挙前に実施する理由～ 2018年11月7日

　移民法（安倍氏は移民ではないとする）と消費増税。これが安倍支持者達にすこぶる評判が悪い。だがなぜこのタイミングでこうした施策を強硬しようとするのだろうか。しかも参院選前である。残り一期の安倍氏にとって、プライオリティが高いのは改憲である。その大事な局面で消費増税。これはないと筆者は考えている。増税はタイミングを見て取り下げるだろう。旧民主が参院選前に再結集して追い風を作る。その追い風を止めるために消費増税延期。こういうシナリオと戦術を描いてるはずだ。では移民法は？安倍氏の中では議論を巻き起こし、論点と施策を整理することが狙いだろう。経済界には「やっているぞ」というシグナル。対外的には”リベラルの安倍”を印象つける。移民法両院通過は今回はない。
　保守派の筆者の願望もいれての論だ。だが案外筋のいい考えではないだろうか。

自己責任議論 2018年11月5日

　安田純平氏の人質から解放の経緯を巡っての「自己責任」議論は今のメディアとネットの状況を象徴しているように思う。リベラルが”ネトウヨ”とレッテルを貼る層からの自己責任論とヘイトじみたコメント、そしてリベラルが「自己責任」という言葉が出るだけでその論を封殺しようとする言論統制圧力。SNSによってメディアが相対化され、分断化されたことによる結果だと思いたい。自己責任に立場で論を張った橋下徹氏とテレ朝社員の玉川徹氏との論戦以外ほとんど両者の直接討論はなかった。リベラルは税金が使われたこととおそらくは保釈で手にした金を次のテロに使われる事への釈明はなく、シリアには行くがチベットやウィグルには足を踏み入れることはしない。「欧米では考えられない」との一点張り。安田氏へのからかいと中傷は問題外だが、両者が同じ空間で決して議論しないのは、まさに分断化といえる。

日本は邦人と日本資産引き揚げを〜徴用工問題〜2018年10月31日

　国際政治学者高橋和夫氏が興味深い提案をしている。韓国の最高裁が行った徴用工訴訟の判決だ。高橋氏はこれを機会に朝鮮有事に備え、在韓邦人の引き揚げを実施すべしというのだ。筆者はこれに加え、さらなる判決に備え、日本資本を韓国から引き揚げることを勧めたい。今は蜜月状態の南北問題だが１年前は朝鮮戦争前夜の如き緊張が走っていた。何時揺り戻しがあるやしれぬ。金大中後の盧武鉉後の南北関係緊張の歴史が如実に物語っている。

徴用工問題、邦人と日本資本の引き揚げを 2018年10月31日

　国際政治学者の高橋和夫氏が興味深いをしている。この機会を生かし、邦人を朝鮮半島から引き揚げるべしというのだ。すなわち朝鮮半島有事に際しリスクをこれを機会に減らそうというのだ。さらに今後の訴訟に準備してあらかじめ日本の資産を韓国から移すということも必要だろう。現在は南北は蜜月状態ではあるが1年前は朝鮮半島前夜の状態だった。いつ揺り戻しがあるやもしれぬ。歴史がそれを物語っている。近くは金大中あとの、盧武鉉後の南北緊張だ。
　韓国は日本には何をやっても国民の支持が在る限り大丈夫だという謝った認識を持っている。トランプが中国に、中国が韓国に実施した制裁同様に日本もここは判断のタイミングではないのだろうか。

消費増税は撤回し立憲、国民民主は再統合する。 2018年10月25日

　筆者の考察を述べるなら消費増税は撤回される。改憲を控え来夏の参院選はその正念場。4月には統一地方選、5月には新天皇即位がある。さらにはオリンピック特需が2019年には収束に向かう。このタイミングで消費増税はあり得ない。問題は何時どのタイミングで消費税撤回を総理がいうかだ。今現在は増税後ハードランディングを避けるために様々な政策が遡上に登っている。「増税するのかしないのか」疑心暗鬼の中で官僚達は政策を立案している。総理にとってみれば、官僚達のアイデアを吐き出させる絶好の機会だ。若い官僚の才能を青田刈りもできる。若い優秀な官僚達にも官邸周辺に顔を覚えてもらうチャンスだろう。
　さてこの増税撤回を全く別の思惑で見つめているのが野党の立憲と国民民主と考えている。総理の撤回を糾弾しつつ、総理の国民への裏切りを掲げつつ旧民主を再統合する。再統合の名分。前回の「分身の術」には左巻きのスプリングが働いたが、今回はずばり橋下徹氏がキーパーソンになる。結果的にはそうならなくてもそういう動きはあるはずだ。既に水面下では。

消費増税実施か改憲か〜2019年7月の参院選〜2018年10月23日

　筆者は消費増税はないと考える。夏の参院選で自民が惨敗するからだ。これは改憲が事実上安倍政権ではなくなることを意味する。つまりは安倍氏は消費増税を選び、改憲を諦めたという政治表明に他ならない。改憲にプライオリティを置いているはずの安倍政権ではあり得ない。しかし消費増税実施の場合、参院は自民惨敗、改憲はなし、そしてオリンピック不況と合わせた景気停滞と合わせた不況。自民下野がまた見えだした。

ペンス演説の意味を問え 2018年10月19日

　新聞テレビが詳説しないペンス演説。その詳細を知るにつれ、アメリカがいよいよ中国潰しに踏み出し達との判断を筆者はしている。これにはアメリカの政治エリート、経済エリート、情報エリート、テクノロジーエリートが意見を一致したと考えている。中国も負けては居ない。例えば日本、日本への企業誘致を促進させ、原発電力を供給する提案を行っている。三戦（世論戦、法律戦、心理戦）を総動員する構えもあるだろう。

統一朝鮮は中国の衛星国化を意味する 2018年10月18日

　軍事研究者のルトワック氏が来日している。一ヶ月程度の来日だそうだ。このタイミングでなぜ日本なのだろうか。まずそれが気に掛かる。今回は『日本４．０』に合わせてのことは表向きかも知れぬ。米中冷戦のドアを開けたとされる「ペンス演説」の直後に、日中首脳会談、米朝会談前に日米の結束を意義を再確認しておきたい。そういう意図を持って来日したと筆者は考えている。本人がそう思わなくてもそういう役割を果たすはずだ。そのルトワック氏が先日フジテレビのBSプライムニュースに出演して統一朝鮮と言う国家は中国の強い影響を受けることになり、日本は極東で孤立すると言明した。筆者には白村江時代の元寇時代の、そして朝鮮出兵の頃の地政学を彷彿させた。日本は防人や元寇に供えての国防、そして江戸幕府成立と国の骨格に強く関わる対応をしている。
　アメリカは「孤立」というキーワードで日本をアメリカ側に引き寄せたい狙いがあるのは当然だ。
ルトワック氏は「日本は中国人のための観光地となり、工芸品を買う国になりたいのか」と挑発に近いことばを放った。そんなことは言われなくても長い歴史で日本は今どういう状況にあるのかは認識しているはずだ。統一朝鮮が出来た場合、核の有無、そして在日米軍の有無が変数として大きくなる。
どうなのだろうか。

消費増税への疑問 2018年10月15日

　筆者は保守派であるがリフレ派でもあり消費増税反対派でもある。ちなみに企業の内部留保金吐き出し派でもある。安倍氏が今日の閣議で消費増税を予定通り来年10月実施を前提に諸対策を指示するという。来年夏の参院選を控え、また改憲手続きを前にこの政治判断には疑問が残る。参院選で野党は一転消費増税反対を掲げるだろう。参院選で与党敗退となれば改憲は遠のく。駆け込み購買による景気上昇があるが、十月以降は腰折れ必至だ。駆け込み購買で景気を上昇させ、夏に増税延期発表で参院選を勝ち、景気をさらに加熱させれば。。。という穿った見方もあるがどうなのだろうか。

アメリカの対中包囲網 2018年10月10日

　アメリカが戦前の日本、戦後のソ連の包囲網のように中国を包囲しだした。2018年はそういう年として歴史に刻みつけられるだろう。一帯一路、中国製造2025，そして2049に世界の覇権を掌握。この一連の動きがアメリカを覚醒させた。日本とは本格戦争、ソビエトとは冷戦もしくは代理戦争が展開したが中国ではどうか。南シナ、尖閣、朝鮮半島、そしてウィグル、チベット、内蒙古がある。これがすべて発火すれば中国は持たない。朝鮮半島は北が親米に転じる場合もある。アメリカが優先的にしかけるのは経済だろう。中国は当初強硬な反撃に出たが経済戦争が長期に渡った場合、外資が抜け出し、輸出も激減。中国は程なく資金ショートに陥る。すでにその兆候は見えだしているかも知れない。Ｌ米中が緊張した場合中国は日本に接近する。日本はここで尖閣問題で大国として国際法に準拠し、領土主張を放棄すべきと中国に言明すべきだろう。

ポンペオ氏の訪朝の意味 2018年10月9日

　ポンペオ国務長官の訪日、今回は金正恩氏と会見が行われ、核廃棄や終戦協定、さらには拉致問題がぽテーマに挙げられたという。ポンペオ氏は報道前に安倍総理と、訪朝語は日米の実務者協議を行いレベル合わせを行っている。これは日米間で対北朝鮮への姿勢にずれが生じている結果と筆者は考えている。