駆逐艦はその時何を行っていたのか？ 2018年12月28日

　レーダー照射事件は日韓の溝をさらに深くしているが、韓国のコロコロ変わる説明には疑惑が残る。ネットで噂されているのが駆逐艦が瀬取に加担していたというものだ。防衛省は照射された当時の映像を公開するという。そこには北朝鮮の漁船が映っているされ、レーダーを使う必要はないとしている。東亜日報は独自ダネとして「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助」と報道しているがはたして救助だったのか。違うことを行っていたのではないか。だからこそレーダーを照射し威嚇したのではないか。
　艦長の指示説、現場の跳ね返り分子の仕業という説もある。とにかく韓国には説明責任がある。

米中テクノロジー覇権戦争の影響に向き合うべき 2018年12月27日

　筆者からみると日本の経営者の鈍感さに呆れている。米中の貿易摩擦は覇権戦争となり恐らくは中国のレジームチェンジまで行く。数十年の規模でだ。その最前線にいる日本の経済人の一人と夏に会ったが中国の経済規模の大きさや人口の多さを吹聴するだけで、驚いた。筆者はウィグルやチベットでの人権抑圧や南、東シナ海での領土領海侵略、サイバーアタック、技術の盗みなどの一連の行動をとる国家が世界の覇権を握った場合、国際社会に暗雲が立ちこめる状況となるおとを憂う。日本経済は中国と訣別すべきだろう。経済よりも優先すべきは安全保障だ。

レーダー照射事件、日韓の亀裂を海外はどう報じているのか？ 2018年12月25日

　たとえばロイターは共同通信の記事を配信するのみだ。アメリカのメディアはどういう立ち位置なのだろうか。さらには元太平洋司令官で駐韓米大使のハリス氏はどう考えているのか。韓国はこれまで日本に謝罪を要求してきた立場だったが、今回は謝罪を要求される立場。ご都合主義とダブルスタンダードの韓国政府が改めに浮き彫りになった。

米中戦争、英仏混迷→グローバリズムの終焉 2018年12月23日

　あと10日あまりで2018年も終わる。筆者はこの一年をグローバリズム終焉の年と名付けたい。アメリカと中国といったグローバリズムのの恩恵を受けてきた二つの覇権国家が冷戦へと進みつつある。イギリスのBrexitの昏迷とうねり。フランスの内政不安。こうした情勢は事実上グローバリゼーションの破綻といってよい。今後はＡＩと５Gによる米中二極化となろう。

中国の報復体質2018年12月20日

カナダでファーウエイの副会長が逮捕され、国内を出れない状況となっているが中国がカナダ人を3人拘束して「報復」ともいえる対応を行っている。日本も確か尖閣事件の際にそうした人質を取られたことを記憶している人は多いだろう。この国は報復の挙にでる体質を持っている。ファイブアイズ、世界はこういう国家が世界の覇権を握ることの危うさを改めて確認したはずだ。

ファイブアイズと中国共産党政府 2018年12月17日

　「アングロサクソンの防衛本能のスイッチが入った」2018年は後世にそう記憶されるのではないだろうか。きっかけは５GとAIの覇権争いである。鈍感なのか、敢えてそうしてるのかはわからないが安倍政権はこのタイミングで中国から関係修復の秋波を送られ、一帯一路と通貨スワップに協力の態度を見せている。安倍総理はチャーチルを尊敬しているという。チャーチルはナチスドイツにアメリカを闘わせようとした。元来が対日強硬派だったルーズベルトはそれに乗った。インド太平洋戦略構想は元々は安倍が提唱したものだ。それがＪＡＩ（日本、アメリカ、インド連合）となって中国包囲網を築きつつある。チャーチルとルーズベルト。ヤルタ会談にはもう一人ソ連のスターリンがメンバーだ。そのスターリンは独ソ不可侵条約をナチスに破られ他一方で日ソ不可侵条約を破り北方領土を侵略した。安倍総理にはこのスターリン的思考が入っているのだろうか。なぜこのタイミングで一帯一路と通貨スワップだったのか。後世の歴史家に判断を任せよう。
　ファイブアイズの結束を見て独仏が同調の動きを見せつつある。この数か月でファイブアイズは相当の情報共有化を図ったかも知れぬ。ファイブアイズ＋１とされる日本。遅きに失したがHUAWEIとZTE排除に舵を切った。日本のこのambivalenceな動きをどう説明すべきなのか。

『中国4.0』を読んだ習近平は方向を修正できるか。2018年12月12日

　時折は来日し、テレビで独創的で彼一流のワーディングで安全保障と戦略を語るエドワード・ルトワック氏の著『中国4.0』は中国がこの15年でバタバタと戦略を変え、自壊の方向へ向かっていると説く。中国、正確に言うなら中国共産党政府は第2列島線支配を諦め、軍拡路線を引っ込めない限りいずれ崩壊するという。ルトワックはアメリカ、日本、ドイツなどの戦略と戦術の成否、海洋パワーなどの相互作用などを巧に説明しながら19世紀後半から20世紀、そして今の世界のパワーポリティクスを解説する。
　さてこのルトワックの著、中国人が結構読んでるとルトワックはいう。だがその国のトップ習近平氏がこの本を読んでも簡単にそして的確な方向修正ができないところが中国であり、国家の運命である。

経済関与の深い国家間の覇権争い

米中貿易戦争は世界覇権の闘争の一形態。別の言い方をすれば共産党の一党独裁体制を崩壊させ、民主政権の樹立、ウィグル、チベット、さらには内モンゴル自治区自治区、台湾の解放と独立まで続く。武力行使はあっても局地戦でしかありえない。海洋を封じ込まれ、中央アジアがウィグル、インドがチベット、更にロシアとモンゴルが内モンゴル解放に手を貸せば中国は内部崩壊するだろう。
　米中はかつての米ソと違い経済関与の度合が深い。ゆえにアメリカは中国に経済封じ込めを前面に押し出して闘争する戦術がとれる。その現れが華為技術への対応だ。ファイブアイズと日本は華為を閉め出す。中立を装うドイツも日米が華為技術の製品が入った自動車を輸入禁止にすれば方針を変えるだろう。毎年一兆円もの研究開発費を投じた華為技術たちまち経営危機に陥る。これが経済関与の深い覇権国家の21世紀の闘争だ。

米中戦争と大東亜戦争 2018年12月10日

　アメリカと中国の緊張を思うに付け今から77年前の12月8日に始めた日本の太平洋でのアメリカとの戦争を思う。1919年に国際連盟に人種的差別撤廃法案。英米豪などの反対により廃案となったが、大東亜戦争は五族共和、八紘一宇の理念にはこの考えが基底にあることは確かだ。飜って中国にはそうした理念はあるのか。19世紀から20世紀の欧米列強、そして日本の行ったことを再び、もしくは復讐といった思いが昨今の侵略・拡大主義では他国の理解は得られない。

HUAWEI・ソフトバンクショック 2018年12月7日

　昨日はHUAWEI（華為技術）の副会長がカナダで逮捕され、日本ではソフトバンクの携帯が長時間、全国的に不通になるなどアクシデントに見舞われた。その故かは不明だが昨日の東京株式市場は417円の下げとなり、きょうもソフトバンクショックの影響が懸念される。
　華為技術はファイブアイズと呼ばれる米英カナダオーストラリアニュージーランドのＵＫＵＳＡ協定の5カ国から締め出される動きがある。今回はその象徴といえる。6番目にあるともいえる日本。その日本は国中に華為のチップが埋め込まれた携帯やルーターがある。ソフトバンクも華為と機器などで深く結びついている。国内にはこうしたがたくさんある。こうした企業はアメリカを初めとする5カ国で経済活動ができなくなる。こうした思惑が今日の東京株式市場にどうでるのか。

都市と地方の税格差是正？

　政府と与党が進めている税制改革。その中に東京都の財源を地方に回すという案もでているという。少子高齢化で財源難に悲鳴を上げる地方に、一極集中の恩恵を受けている東京が面倒をみろというわけである。地方自治の精神にまるっきり反していると考える。ならば東京都は政府に逆提案すればいい。東京都民は地方でへの旅費、宿泊費、飲食費を半額以下にせよ、と。経済合理性に反しはいるがお相子である。

パリ暴動とゴーン容疑者 2018年12月4日

　フランスが燃えている。燃料税反対を掲げるデモが暴徒と化し全国で600人あまりが逮捕されたという。2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表したフランスは早急に新たな自動車の開発を急がねばならない。そのためには日産の持つ技術は必須である。強い影響力の下に起きたいのは当然だろう。そのためにゴーン氏のルノートップ続投を条件に日産の吸収合併構想実現を仕掛けたと筆者は考えている。フランス国益優先主義が一連の拝啓にある。